都市環境委員会報告

前回の区政レポートの時点で検討中であった「目黒区の街づくり」を目的とした条例の
新設・改正が確定致しましたので、改めてご報告させていただきます。

区民自らの発意による街づくりを、区民主体で進めていくしくみ
→「目黒区地域街づくり条例」 制定:平成19年3月/施行:平成19年10月
主なポイント
■地域にあった計画・ルールづくりの促進
地域街づくり研究会・団体の認定と活動支援、地域街づくり計画・ルールの認定等
■法定計画への住民参加
都市計画の提案制度、地区計画等の案の申出

(1)良好な住環境の整備、建築紛争対策
→関係6条例の制定、改正:平成19年11月/施行:平成20年4月
《大規模建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例(新設)》
主なポイント
■オープンスペース(環境空地、歩道状空地、公開空地)の整備
■防災施設(防災貯水槽、防災機具置場)の整備
■駐車場、駐輪場の整備
■ワンルームマンションにおけるファミリー住戸の付置や管理体制の確立等
■勧告・公表制度
《開発許可の基準に関する条例(新設) 》
主なポイント
■開発区域内に設ける公園面積の強化(3%→6%)
■開発区域内における敷地面積の最低限度の規制

《中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(改正)》
主なポイント
■対象となる建築物の範囲の拡大
■お知らせ看板設置期間の充実
■説明会の義務付け等

《斜面地建築物の制限に関する条例(新設)》
主なポイント
■第一種低層住居専用地域内における斜面地マンション等の階数を規制(4階等)
《みどりの条例(改正)》
主なポイント
■樹木の保全協議制度の導入
■屋上緑化の義務付け
■保存樹木の対象の拡大
■商業系用途地域における緑化基準の強化等
■勧告・公表制度
《自転車等放置防止条例(改正)》
主なポイント
■駐輪場付置義務建築物の拡大(新たに飲食店、スポーツ施設、学習塾)
(2)建築物の絶対高さ、敷地面積の最低限度の規制・誘導
都市計画法に基づく容積率に応じて建築物の絶対高さを定めるとともに、土地を細分化した「ミニ開発」に歯止めをかけるため、敷地分割し新たに建築物を建てる場合の敷地面積の最低限度を規制
《建築物の絶対高さ制限(都市計画変更決定:平成20年10月頃を予定)》
1次素案の主なポイント
■市街地再開発事業区域を除く区内全域に絶対高さ制限を拡大
■制限値は容積率に応じて17m〜60m等(区内の8割が17m以下)
《敷地面積の最低限度(都市計画変更決定:平成21年3月頃を予定)》
1次素案の主なポイント
■防火地域が指定されている商業系地域を除く区内全域に規制を拡大
■制限値は建ぺい率に応じて55m3〜60m3
(3)景観行政の推進
区が自ら景観行政団体となり、区独自の景観計画を策定し、景観に係る規制・誘導を推進(平成20〜21年度を予定)
■景観条例の制定
■景観計画の策定(景観の基準、制限、届出等)

土地利用の高度化・高密度化の進展は、良好な住環境を保全・形成していく上で
大きな課題となっています。そのため都市環境委員会では、区内全域を対象に、
建築物を規制誘導していく方策の一つとして、新たな条例の制定・既存の条例
改正の検討を進めています。

●新設条例●

【制定の趣旨】
建築物の建築および管理に係る住環境の整備について基本的事項を定め、地域の環境に調和した良好な住環境の維持・向上を図り、安全で快適に住み続けられる街づくりを促進します。
《主な項目》
■都市計画等との調和
■プライバシーの保護、防音・防臭などの生活環境への配慮
■地域コミュニティの形成
■敷地面積や延べ面積の規模に応じて隣地境界線からの壁面の後退、等々

【制定の趣旨】
斜面地マンション建築に伴う紛争を予防するとともに、周辺地域と調和のとれた土地利用を図りながら良好な住環境を確保していきます。

【制定の趣旨】
都市計画法の規定に基づく開発許可における公園などの整備基準の強化、および敷地面積の最低限度の規制の強化を行い、安全で快適に住み続けられる街づくりを促進します。
《公共施設等の整備基準の条例による強化ポイント》
■開発区域内に設ける公園・緑地・広場の面積に関する基準を制定
■開発区域内建築物の敷地面積の最低限度に関する基準を制定

●改正条例●

【改正の趣旨】
みどり豊かな都市環境の形成を目指して、みどりの保全・創出・育成の取り組みを更に推進するため、条例を改正します。
《主な改正項目》
■樹木等の保全協議 ※新規項目
■建築物の緑化 ※新規項目
■保存樹木の指定基準
■商業地域等における緑化基準
■緑化計画の充実

【改正の趣旨】
建築計画の事前周知を規定している「ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱」「大規模建築物の早期周知に関する指導要綱」と条例とを統合・強化し、さらに建築紛争の未然防止を図るために条例改正を行います。
《紛争予防に関する周知規定などの強化ポイント》
■対象建築物の拡大
■建築標識の設置期間制定
■建築計画説明対象者の拡大
■特定対象建築物の建築計画説明会義務化

【改正の趣旨】
駐輪場整備を推進することで駅周辺の放置自転車を解消するために、駐輪場の設置義務施設の対象範囲を拡大します。 また、過去に建設されたこれらの施設についても、駐輪場を整備するよう努力義務を設けます。
■対象施設
(1)自転車の大量駐輪需要を発生させる一定規模以上の施設・・・・・大規模小売店舗、金融機関、遊技場
(2)長時間多くの人が利用する一定規模以上の施設・・・・・飲食店、スポーツ施設、学習施設

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