21年度予算特別委員会報告
去る平成21年3月13日〜3月25日の日程で21年度予算審議が行われ、自民党区議団を代表して総括質議を行いました。 以下、質議の内容を抜粋してご報告いたします。

緊急経済対策

景気の下降局面が長期化した場合、更なる緊急経済対策を講ずる考えがあるのか。

行革計画

現在策定中の「行革計画」をどう進めていくのか。区民の生活が厳しさを増す中で、一方的に負担を求めるのではなく、区内部職員自ら身を削る取組みが求められるのではないか。

財政指標の目標維持

21年度は減収が見込まれ、経済対策等の財政基盤が揺らぐ中で、経常収支比率・公債費比率・積立基金に関して、どう維持・確保していくのか。

改定長期計画の財源

計画に必要な財源は確保できるのか。これまでのような積み上げ方式ではなく、規定経費の見直しや削減が必要ではないか。


35年間の住民会議活動の評価は?

今後の「まちづくり」の方向性はどのように考えているのか。

住民会議の必要性は?

今後のプロセスは?


開設から1年

教育改革の渦中にあって、教育委員会では「魅力と活力にあふれ、信頼される学校」の実現を目指し、区立学校の支援体制の強化策として、昨年4月、めぐろ学校サポートセンターを開設した。ここでは教員の研修や学校への巡回訪問、学習支援教室の開設、特別支援教育や健康教育への支援などが掲げられているが、開設からまもなく1年が経過する今、その機能が十分果たされているかを伺う。

長年の懸案であった目黒本町地区における補助46号線の整備に関する、21年度の取組みについて以下の質問をする。

取組み時期

現在、東京都が進めている現況測量の完了時期と、その後の用地測量や都市計画道路の事業認可の時期についての見込みは、どうなっているか。

完了時期

都市計画道路の整備完了時期の目処は、いつごろなのか。

住民の意向

補助46号線に関係する住民の意向として、どのようなものがあるのか。

区の支援体制

用地買収の対象となる住民に対して、区はどのような支援を行っていくのか。

助成制度の見直し

住民が建替えの費用を捻出する際、区の木密事業などでの建替え助成は大きな支援策となるが、助成制度の見直し拡充を行う考えはあるか。

「低炭素社会と資源循環型社会の実現」に向け、新年度予算で具体的にどのような取組みをされようと考えているのか。 温暖化問題(CO2削減)についての区民・事業者に対する啓発活動は? 景気対策の面からも、環境問題に貢献するような事業展開を図っている企業への支援策検討も必要ではないか。


生活福祉委員会報告
区民の皆様の日々の生活に直接関わる医療・福祉制度の充実は、これからの少子高齢化社会において大きな課題であります。生活福祉委員会では、今年も高齢者介護事業・地域産業振興をはじめ、あらゆる施策に取り組み、さらに今後の重点課題をまとめました。以下にご報告いたします。

介護サービス基盤の整備促進

■高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けていくために、「地域密着型サービス」の整備を促進。
■認知症高齢者生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護拠点、認知症対応型通所介護の整備費等に対する区補助を充実し、事業者の参入を促進。

原油高騰等対策特別支援金の支給

原油高騰等の物価高の影響で、より厳しい生活をしいられる生活保護世帯の負担の軽減を図るため、緊急対策として「原油高騰等対策特別支援金」を支給。

地域包括ケア推進体制の整備

平成21年4月に、保健福祉サービス事業所と地域包括支援センターを統合し、機能を拡充した新たな包括支援センターを開設する。それに伴い、区の保健福祉行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域福祉を推進する組織・高齢者施策を総合的に推進するための組織を再構築し、情報システムの整備、業務の引継ぎなどの準備を進める。

旧目黒区立第六中学校跡地に設立を計画していた「目黒区中央町二丁目障害福祉施設(仮称)」について、本年8月22日に基本構想を決定いたしました。

施設の概要
名 称
所在地

建物構造
用 途



事業開始時期
目黒区立中央町二丁目障害福祉施設施設(仮称)
目黒区中央町二丁目32番5号(住居表示)
(旧第六中学校北側校舎)
鉄筋コンクリート造 地上4階建て
1階:管理スペース 障害者就労移行支援施設障害者就労支援センター
2階:障害児放課後活動場所 予備スペース
3階:障害者就労移行支援施設
4階:児童館・学童保育クラブ
平成22年4月(予定)
更に詳しいことが決まり次第、随時こちらでお伝えして参ります。

制度融資

区内中小企業の経営安定及び商工近代化等の支援施策として、中小企業資金融資や小規模企業資金融資等の制度融資による融資のあっせんを実施。

商業振興

区商連のPASMOカードを活用したポイント・電子決済システム開発を補助(新・元気を出せ商店街活性化事業)。

工業振興

■異業種交流支援、区内異業種企業の交流支援
■ものづくり産業への支援、新製品・新技術開発支援技術審査補助、販路拡大支援
■インターンシップ支援、簡易研究開発支援、インターンシップ受け入れ支援、簡易な研究開発支援

消費者生活

■消費者生活基本条例の実効性の確保及び消費者行政の推進策の検討
■くらしの情報サロンの整備及び充実
■消費者相談臨時窓口の開設

施設管理

区民センター・美術館・ふれあい館における建物の維持管理を実施 →主要工事:ボウリング場跡地体育施設設備工事・フットサル用防球ネット設置工事(以上執行委任工事)

雇用

ハローワーク渋谷と連携して運営している就労相談窓口「ワークサポートめぐろ」の機能を充実し、団塊世代の大量退職が始まった2007年問題などに対応するため、専門相談員「キャリアアドバイザー」を新たに配置し、就労支援策を一層強化。

健康危機管理体制の整備・充実

新型インフルエンザ発生時に、健康危機管理体制が円滑に動き、他部署との連携が速やかに取られるよう訓練の実施、行動計画の整備などを行い区民の安全安心を確保する。 また、日本最大の感染症である結核が新たに感染症法の2種に位置づけられるようになったのを受け、結核の発生の抑制・まん延防止のための対策強化を図っていく。

健康めぐろ21の推進

目黒区では、健康増進計画の地域計画として健康めぐろ21を策定して、全庁的な健康づくりに取り組んでいる。 健康大学事業での生活習慣病・禁煙に向けた普及啓発の充実や、事業者との連携を図り、さらに禁煙対策の強化を図る。 また、がん検診の効率化とともに受診率の向上に向けた取り組みを推進する。

食品衛生監視指導の充実

食の安全・安心を確保するため、食品関係施設への立入検査や食品の試験検査、調理従事者の衛生教育等に取り組んでいるが、近年、ノロウィルスによる感染症胃腸炎や食中毒の集団発生が増加しており、その対策が重要課題となっている。健康危機管理対策として、感染症を担当する生活衛生課が連携を図り、ノロウィルスによる感染症胃腸炎及び食中毒の防止対策を推進する。

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