22年度予算特別委員会報告
去る22年3月15日〜3月25日の日程で22年度予算審議が行われ、
自民党区議団を代表して総括質疑を行いました。
以下、質疑の内容を抜粋してご報告致します。

財政計画

今後5年間の財政計画でも財政調整基金をはじめ財源対策として活用可能な基金がほぼ底をつくことが明らかになった。予算編成のあり方そのものを抜本的に見直しする必要があるのではないか。これまでのように各所管から要求を出させる、いわゆる積み上げ方式ではなく、区長がもっとリーダーシップを発揮して、不要不急な事務事業の見直しを指示するなど、積極的に取り組むべきではないか。所管任せではなく、具体的に指示を出すべきである。
区長/大枠は私が決めているが、どう区民のニーズに応えていくべきか所管が自主性を持って進めていくことも重んじなければなりません。

基本計画

現代は、見通しがきかない時代、予測困難な時代と言われるが、自治体行政の長期総合計画には、将来を見通した新たな政策やビジョンが適切に盛り込まれる必要がある。そうした観点で、これまでの基本計画と内容を比べてみると、極めて総花的で、大きな変更や変化が見受けられないようにも思われるが、青木区政の特徴、いわゆる青木カラーをどう打ち出したのか。
区長/「区民の暮らしを守り支え、明るい未来を築く予算」をキャッチフレーズに「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりを進めます。

実施計画

新基本計画の後に引き続いて改定された新実施計画についてであるが、実施計画には数多くの施設事業が計上されている。改定案の時の資料で施設と非施設の事業比率を見てみると、事業数にして約68%、事業経費ではなんと約90%が施設事業となっている。今回の実施計画の傾向ではないかと考えられるが、こうした施設整備やハードの街づくりなど、自治体が行う公共事業に対する考え方・見解について伺う。
区長/実施計画の性格上、施設建設に偏ることは否めない。現在進めている6つの重点プロジェクトを進めていくことが最も重要と考えています。

暮らしサポート22で今回も緊急経済対策を打ち出したが、継続事業も多く含まれている。新規に取り組むいわゆる「真水」に相当する分はどの程度か。教育、福祉も大事だが景気悪化で苦しんでいる事業者は明日の生活も脅かされている。削るところは削り、もっとこの部分に力を注いで良いのではないか。
区長/「暮らしサポート22」をしっかり検証した上で、多くが継続・更なる充実が必要であると判断された、と認識しています。

・所信表明の中に「介護保険利用者や障害者の負担軽減、地域包括支援センターの充実」とあるが、具体的にはどのような取り組みを考えているのか。
・最近、孤独死の増加が話題になりつつあるが、区としての対策は考えているのか。
・高齢者虐待防止の具体策は何か。

副区長/包括支援センターが中心となって、見守りネットワークを広げ高齢者との生活を支援していきたい。

本年末を持って、団塊の世代の退職が一区切りをし、多くの人材がこの間退職をしたが、区の人材育成はどうなっているのか。特に管理職志望者が減少しているが、その理由と対応策はどうか。
区長/平成16年3月に定めた人材育成と活用の基本方針を、行革計画の中で改定していきたいと考えています。

・昨年のコペンハーゲンのCOP15の成果・結果について、区長自身、自治体の長としての立場から、どのように評価しているのか。
・鳩山政権が掲げる1990年を基準として2020年までに温室効果ガスを25%削減するという目標について、区長自身としてどのように評価されているのか。
・目黒区の地域における温暖化防止のため、今どのようなことが求められているのか、区長の基本的な考えを伺う。

区長/20〜24年度でCO2削減量を16年度比5%以上減らすという大きな命題を、区長として着実に進めていきたい。

▼過去の区議会委員会報告はこちらからご覧ください。
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